事例

モビリティサービス業

年商約30億円 → 約40億円

年商約30億円の時点で、経営管理が会社の規模に追いついておらず、毎月の資金繰りに不安を抱えていた企業です。クラウド会計と人事労務クラウドの導入で経理工数を月30時間以上削減し、翌月15日までの月次決算、部門別P/L、営業担当者別の粗利管理、毎月の経営会議を整備しました。並行して財務戦略を設計し、金融機関を開拓。ひとつの資金調達プロジェクトで、3行合計6.5億円の当座貸越枠を半年で構築しました。年商は約40億円まで伸び、50億円も視野に入っています。

01
年商約30億円 → 約40億円
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50億円も視野に入る
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他社とのアライアンス

歩み

どんな状況だったか

最初にお話を伺ったとき、事業そのものは明確に強い会社でした。年商30億円という規模まで来ていて、市場での位置づけもある。しかし、社内の数字は月次で締まるのが遅く、どの部門・どの担当者が利益を生んでいるのかが見えていませんでした。

そして、毎月の資金繰りに不安がある。30億円の売上がありながら、社長が資金の心配をしている状態でした。これは、事業の問題ではなく、経営管理と財務の問題です。

まず数字を見えるようにし、そのうえで、3年後に必要となる資金から逆算して金融機関との関係を設計し直しました。

着手時点

ご依頼の時点

営業が属人化しており、誰がどれだけ利益を出しているか見えない
売上規模に対して利益率が薄い
人材の定着と育成に課題がある
経営管理の仕組みが、会社の規模に追いついていない
毎月の資金繰りに不安がある

変えたこと

何を変えたか

経営管理の再構築

クラウド会計・人事労務クラウドの導入
経理工数を月30時間以上削減
翌月15日までの月次決算
部門別P/Lの整備
損益分岐点の可視化
営業担当者別の粗利管理
毎月の経営会議の設計と運営

財務戦略の設計と実行

3年間の財務計画と必要資金の算定
新規金融機関の開拓
バンクフォーメーションの設計
資金使途に応じた借入形態の設計

結果

財務面

当座貸越枠

3行合計 6.5億円

ひとつの資金調達プロジェクトにおいて、半年で構築。一行あたり6.5億円ではありません。

事業面

年商約30億円 → 約40億円
50億円も視野に入る
他社とのアライアンス
営業への投資
本社の増床
人員の拡大
新商品の開発

成果は各社固有の状況によるものであり、同様の成果を保証するものではありません。

Ryo's view

林諒の視点

この会社に必要だったのは、売上をさらに伸ばす施策ではありませんでした。すでに30億円を売る力があったからです。足りなかったのは、その規模を支えられる経営管理と、次の40億円・50億円を先に見据えた資金の設計でした。当座貸越枠を3行で構築できたのは、交渉が上手かったからではありません。会社の数字が見えるようになり、必要資金の根拠を説明できるようになったからです。

この事例から分かること

この事例から分かる財務戦略

会社が30億円になってから30億円企業の財務をつくるのでは遅い。

経営管理も銀行取引も、整えるには時間がかかります。売上が先に伸びてしまうと、資金繰りの不安を抱えたまま走り続けることになります。次の規模を支えられる体制を、先につくっておく必要があります。

本事例は守秘義務に配慮し、社名・所在地・代表者名を公開していません。記載している数字は実績ですが、業種・事業モデル・財務状況・金融機関との関係は各社で異なります。