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林 諒成長企業の社外CFO / 税理士

サービス

レバレッジ資金調達戦略
実装プログラム。

資金調達について学ぶ商品ではなく、資金調達力を会社に実装する1年間のプログラムです。決算書レビュー、おカネの設計図、バンクフォーメーション、資金調達モデルの最適化、銀行との戦略的・継続的コミュニケーションという5つのステップで進めます。主に年商1〜10億円の企業を対象としています。

  1. 01

    INPUT(考え方)× TOOLS(道具)× IMPLEMENTATION(実行)の3軸で構成。

  2. 02

    現在の顧問税理士を変えずに利用できる。

  3. 03

    Standard 150万円/Premium 300万円。1年間のプログラム。

Essence

資金調達について学ぶ商品ではなく、資金調達力を会社に実装する1年間。

構成

3つの軸

知識を伝えるだけでは、会社の資金調達力は変わりません。道具を渡し、実際の場面で使うところまでを含めて設計しています。


  1. INPUT|考え方を入れる

    資金調達力、レバレッジ型決算書、バンクフォーメーションの考え方を、経営者と財務担当者に共有します。

  2. TOOLS|道具を渡す

    資金計画、銀行提出資料、財務指標の管理表など、自社で使い続けられる形式で提供します。

  3. IMPLEMENTATION|実際に動かす

    実際の銀行対応、資料作成、交渉の場面に伴走します。研修で終わらせず、実際の取引で使えるところまで持っていきます。

5つのステップ

5つのステップ

順番に意味があります。決算書の現状把握から始め、最後は継続的な銀行対応の運用に乗せるところまでを行います。


  1. STEP 1|決算書レビュー

    現在の決算書が、金融機関からどう見えているかを確認します。利益、純資産、自己資本比率、債務償還年数、借入構造。どこが調達力の制約になっているかを特定します。

  2. STEP 2|おカネの設計図

    3年後までに実現したい経営戦略から逆算して、いつ・いくら必要になるかを算出します。運転資金、投資資金、返済額を含めた資金計画を作ります。

  3. STEP 3|バンクフォーメーション

    必要資金から逆算して、どの金融機関にどの役割を担ってもらうかを設計します。メイン、準メイン、新規開拓行の役割分担と、取引額の配分を決めます。

  4. STEP 4|資金調達モデルの最適化

    資金使途ごとに、適した借入形態を割り当てます。長期と短期、証書貸付と当座貸越、プロパーと保証協会付き。返済負担と調達余力のバランスを取ります。

  5. STEP 5|銀行との戦略的・継続的コミュニケーション

    決算報告、月次の共有、事業計画の説明。資金が必要なときだけ訪問するのではなく、平時から関係を維持する運用に乗せます。ここまでできて初めて「実装した」と言えます。

資金調達はゴールではない。借り続けられる状態がゴール。

対象

対象


  • 主に年商1〜10億円の企業
  • 顧問税理士は変えたくない
  • 自社に資金調達の考え方を残したい
  • 今後3年で大きな成長投資を予定している
  • 銀行取引が一行または保証協会中心になっている
  • 財務担当者を育てたい、または社長自身が理解したい

料金

料金


Standard

1年間のプログラム

150万円
Premium

1年間のプログラム。銀行対応への同席、資料作成の代行を含む

300万円
  • 記載金額は税別です
  • 支援範囲は、社内の財務体制と想定する調達規模に応じて個別にご相談のうえ決定します

質問と回答

よくあるご質問


研修やセミナーとは違うのですか。
違います。資金調達について学ぶ商品ではなく、資金調達力を会社に実装する1年間です。考え方を入れる(INPUT)、道具を渡す(TOOLS)、実際に動かす(IMPLEMENTATION)の3つを軸としており、実際の銀行対応や資料作成の場面にも伴走します。
顧問税理士を変える必要がありますか。
必要ありません。現在の顧問税理士との関係はそのままに、資金調達力の設計と実装だけをご依頼いただけます。税務申告を含めて一体で見る場合は、成長企業の税務・財務顧問のほうが適しています。
StandardとPremiumの違いは何ですか。
支援の深さと関与量が異なります。Premiumでは、銀行対応への同席や資料作成の代行を含め、より実務に踏み込んだ関与を行います。どちらが適しているかは、社内の財務担当者の有無や、想定している調達規模によって変わりますので、個別相談の際にご説明します。
1年で必ず資金調達できますか。
融資の可否は金融機関の判断であり、特定の金額の調達をお約束することはできません。このプログラムでお約束するのは、必要資金を自社で算出でき、決算書と銀行取引を意図して設計でき、金融機関と継続的に対話できる状態をつくることです。

融資の可否、金額、条件は金融機関の判断によります。特定の調達金額や融資実行をお約束するものではありません。

詳しく知る

まず、考え方を知っていただくところから

このプログラムは、資金調達について学ぶ商品ではありません。会社に仕組みを実装するものです。だからこそ、いきなりご契約いただくより先に、考え方をご覧いただくほうが確実だと考えています。


YouTube

実例をもとに解説しています

決算書の見方、銀行との向き合い方、成長ステージごとに必要になる財務。このプログラムで扱う内容の背景を、動画で公開しています。

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オンラインセミナーと個別相談のご案内は、公式LINEからお送りしています。プログラムの詳細をお知りになりたい場合は、こちらが最も早い経路です。

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