銀行格付けを上げる

しばしば混同されますが、格付けと債務者区分は別のものです。格付けは各金融機関が独自に設定する内部的な評点であり、債務者区分は正常先・要注意先などの分類です。両者は連動しますが、区分の基準は金融機関ごとに異なります。

実務上、最初に確認すべきは「自社が正常先に区分されているか」「されていないとすれば、どの項目が足を引っ張っているか」の2点です。この2点が分かれば、改善すべき対象が絞られます。

廃止後の考え方について、金融庁は「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表しています。そこで示されているのは、過去の貸倒実績に依存した一律の見積りから、各金融機関の融資方針や融資先の実態を踏まえた判断へ移行するという方向性です。

実務上の含意は、決算書の数字だけで決まる部分が減り、事業の実態をどう説明するかの比重が上がったということです。ただし定量評価の重要性がなくなったわけではありません。数字が説明の出発点であることは変わっていません。

計算式は金融機関によって異なりますが、有利子負債から運転資金相当額や現預金を差し引いた額を、経常利益に減価償却費を加え税金を控除した額で割る形が一般的です。分母を大きくするか、分子を小さくするかの二通りしか改善方法はありません。

見落とされやすいのは分子側です。借入額そのものを減らさなくても、現預金を厚く持つことで実質的な有利子負債が減り、この指標は改善します。返済を急ぐより、手元資金を残すほうが結果的に評価が上がる場面があります。

実務でよく見かける誤解に、「節税をすればキャッシュが増える」というものがあります。しかし税金を100万円減らすために200万円を使えば、手元のキャッシュは差し引きで減ります。減った分だけ純資産の蓄積も止まり、翌期以降の調達余力が削られます。

早すぎる節税優先で自己資本が育たず、資金調達力が伸びない——これは支援の現場で繰り返し見てきた構造です。節税そのものを否定しているのではなく、成長投資に必要な資金を借入で賄う段階にある会社が、目先の税負担だけを基準に判断するのは順序が逆だということです。

重要なのは、この判断を決算の直前に行わないことです。決算を締めた後の数字は動かせず、格付けはその数字で決まります。判断は期中、遅くとも決算の3か月前までに行う必要があります。

プロパー融資が出るようになると、有限である保証枠を温存できます。保証枠を使い切ってから調達手段を探すのではなく、枠を残したまま次の成長投資に進めるということです。格付けの改善は、目先の1本の融資のためではなく、この構造を作るために行います。