経営者保証は、どうすれば外れますか。
経営者保証に関するガイドラインが示す3つの要件を満たしていることを、金融機関に対して示す必要があります。要件は、法人と経営者の関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示の3つです。
このガイドラインは2013年12月に公表され、2014年2月から適用されています。法的な拘束力を持つ法令ではなく、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールという位置づけですが、実務上は解除の判断基準として広く用いられています。
3つの要件は、具体的に何を求めていますか。
会社と経営者個人の財布が分かれていること、会社単独で返済できる財務内容であること、その状況を金融機関が随時把握できる状態にあることの3点です。
| 要件 | 求められている状態 |
|---|---|
| 法人と経営者の関係の区分・分離 | 役員報酬が適正、経営者への貸付や立替がない、事業用資産が法人所有になっている |
| 財務基盤の強化 | 法人の資産・収益力で借入を返済できる。内部留保が蓄積されている |
| 財務状況の正確な把握と情報開示 | 月次で試算表が出る。金融機関からの求めに適時に応じられる |
3要件のすべてを完全に満たすことが常に必要とされるわけではありません。どの程度充足しているかを踏まえて、金融機関が個別に判断します。
最近、制度は変わりましたか。
2022年12月に、経済産業省・金融庁・財務省が「経営者保証改革プログラム」を策定しました。これにより2023年4月以降、金融機関が経営者保証を求める場合には、その理由を経営者に説明し、記録することが求められるようになりました。
実務上の意味は、保証を求める側に説明責任が生じたということです。従来は保証を付けることが慣行として扱われ、理由が示されないことも珍しくありませんでした。現在は、なぜ保証が必要なのかを尋ねる根拠が制度側にあります。
金融庁は2024年に、経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集も公表しています。金融機関がどのような場合に保証を求めないかの実例が示されており、自社の状況と照らす材料になります。
どのタイミングで申し出るのが現実的ですか。
新規借入時か、既存借入の借換時です。既に実行済みの契約について途中で保証だけを外す交渉は、金融機関側で稟議を起こす動機が乏しく、難易度が上がります。
自社が3要件をどの程度満たしているか整理する
とくに経営者への貸付金、事業用不動産の名義、月次試算表の提出頻度を確認する。ここが未整備のまま申し出ても判断が進まない。
未充足の項目を先に解消する
経営者への貸付金の解消と、事業用資産の法人への集約は、実行に時間がかかる。決算をまたぐ前提で計画する。
借入の本数と条件を整理する
借入本数が多く、そのほとんどが保証協会付きという状態は、返済ピッチが早まり、社長の抱えるリスクも大きい。借換による一本化を検討する。
決算を1期通し、改善後の数字を作る
財務基盤の要件は決算書で判断される。改善した状態の決算書が1期分あることが交渉の前提になる。
借換または新規借入の機会に申し出る
「今回の借入から保証なしで検討いただきたい」という形で、稟議の対象として提起する。
説明を求め、記録を残す
保証が必要と判断された場合、その理由と、どの状態になれば解除できるのかを確認する。次回に向けた具体的な目標になる。
保証を外すと、融資条件は悪くなりますか。
金利が上がる場合があります。金融機関から見れば保証がなくなる分だけ信用リスクが増えるため、その差が金利に反映されることは合理的な扱いです。
したがって解除は、金利負担と、経営者個人が負うリスクの軽減とを比較して判断する性質のものです。事業承継を控えている場合や、後継者に保証を引き継がせたくない場合は、多少の金利差より解除の価値が上回ることがあります。
また、すべての借入について一度に外す必要はありません。新規の借入から順に保証なしの実績を作り、既存分は借換のタイミングで切り替えていくという進め方が現実的です。
当方の一次データ
解除は「交渉」ではなく「決算書の整理」から始まる。
支援の現場で経営者保証の解除に至った会社に共通しているのは、交渉が上手だったことではなく、その前に決算書と借入の整理を終えていたことです。金融機関に対して要件を満たしていると示せる状態を、先に作っています。
たとえばビルメンテナンス業の会社では、顧問税理士による月次会計が3か月以上遅れており、さらに決算整理によって試算表から大きく利益が動いてしまう構造でした。決算ぎりぎりにならないと損益が読めない状態です。その結果、純資産があまり積み上がらず、融資額は徐々に減っていました。借りられるだけ借りるという対応を続けた結果、借入本数が増え、そのほとんどが保証協会付きだったため、返済ピッチが早まり、万が一のときに社長が抱えるリスクも大きいまま放置されていました。
ここで行ったのは、まず借入の整理と借換による一本化です。これで月々の返済負担を下げました。そのうえで、経営者保証を外すための決算書の設計と整理を行い、金融機関との交渉に臨みました。並行して、案件の整理による粗利率の改善と、担当者の稼働管理も進めています。工事案件については、実質的に借りたままにできる当座貸越で賄う形に切り替えました。
結果として、借換によって資金繰りは年間600万円以上改善し、実質返済不要の融資を3,000万円獲得しました。売上高は142%、営業利益は1,837%増になっています。
宿泊施設運営業の会社では、1年間で1.9億円の新規プロパー融資を、経営者保証なしで獲得しました。イベント業の会社では、6,000万円の無担保・無保証・プロパー融資を獲得し、2年間で年商が2.4倍になっています。いずれも、交渉のテクニックではなく、要件を満たす状態を先に作ったことが起点でした。
2019年（独立）以降、レバレッジ資金調達戦略を設計・実装した36業種50社以上（2026年8月時点）における実務にもとづいて記載しています。個社の数値は当該企業の実績であり、業種と規模のみを開示しています。成果は各社固有の状況によるものであり、同様の成果を保証するものではありません。
YouTubeで学ぶ