節税と、資金調達力

誤解が多いのは「節税＝得」という前提です。経費を1使って減る税金は、その一部にすぎません。残りは会社から出ていったままです。手元の現金は確実に減り、その年の利益も自己資本も積み上がりません。

決算書は1期分だけを見られるわけではありません。通常は3期分を並べて見られます。3年続けて利益を圧縮していれば、その3年ぶんの蓄積が無い会社として評価されます。

返済能力が示すのは「毎年いくら返せるか」、自己資本が示すのは「どこまで損失に耐えられるか」です。前者が短期の返済力、後者が財務の厚みにあたります。

利益の圧縮は、この両方を同時に下げます。片方だけが下がるのではない、という点が影響を大きくしています。

実効税率を仮に30%として、税引前利益が1,000万円出そうな会社で考えます。1,000万円を使って利益をゼロにすれば、税金はゼロですが、手元に残る現金もゼロです。300万円を納税すれば、手元には700万円が残り、純資産も700万円積み上がります。

守ったのは300万円、失ったのは700万円です。さらにその700万円は、調達の天井を2,800万円分押し上げるはずのものでした。これを5年続ければ、失う調達余力は1億4,000万円に達します。守った税金の総額は1,500万円です。

なお、純資産の4倍という目安には、もう一つ別の天井があります。年商の50%程度です。年商3億円の会社であれば、純資産がいくら厚くても1.5億円前後が目安になります。金融機関や業種によって幅はありますが、2つの天井のうち低いほうが効きます。

前提として、2019年の通達改正以降、保険料の全額を損金にできる商品は限られています。「入れば節税になる」という理解そのものが、現在の制度とはずれています。

より重要なのは、繰り延べは出口の設計とセットでなければ意味がない、という点です。繰り延べた利益は、いつか必ず戻ってきます。役員退職金など、まとまった損金が立つ時期とぶつけられるなら有効ですが、何も設計せずに繰り延べただけであれば、納税の時期が後ろにずれただけです。その間、資金は拘束され、自己資本も積み上がっていません。

判断の順序としては、「節税になるか」ではなく「その賞与を出すべき理由が事業側にあるか」を先に置くべきです。理由があるなら実行し、税務上の取扱いは要件を確認して整えます。順序が逆になると、必要のない支出を要件のために急ぐことになります。

一方、備品の多くはその年の経費になります。ただし、だからといって得をするわけではありません。必要のないものを買えば、減る税金より出ていく現金のほうが大きい。経費にはなりますが、得られるものは限定的です。

「経費になる」ことと「得をする」ことは、別の話です。設備投資そのものは、事業に必要であれば当然に実行すべきものですが、それは事業のための判断であって、節税のための判断ではありません。

そのうえで、保険と同じく出口の設計が前提になります。繰り延べた利益を、どの時期のどの損金とぶつけるのか。それが決まっていないなら、資金を拘束しているだけになります。

逆に、次のいずれかに当てはまる会社は、多少納税してでも利益を残すほうが有利になることが多いと考えています。今後3年以内に設備投資・店舗出店・広告投資・採用強化を予定している会社。手元資金が月商1.5か月分を下回っている会社。創業から日が浅く自己資本が薄い会社。保証協会付き融資に偏っていてプロパー融資を増やしたい会社。経営者保証を外したい会社。

最後の2つは特にそうです。プロパー融資も経営者保証の解除も、銀行が「この会社は自力で返せる」と判断して初めて動きます。その判断材料が利益と自己資本である以上、節税を優先することは、交渉材料を自ら削ることになります。

つまり分かれ目は、税率でも業種でもありません。これから会社を伸ばすのか、現状を維持するのか、です。

この順で考えると、「今期いくら節税するか」は最後に出てくる論点になります。多くの場合、順序が逆になっているために判断できなくなっています。